2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
洋上風力については、今委員からも御指摘ございましたとおり、二〇三〇年、四〇年の将来のビジョンというのをお示ししておりまして、例えば二〇四〇年の北海道の導入量の見通しについてもこれは非常に大きいので、この導入可能性を最大限生かしていきたいというふうに考えています。
洋上風力については、今委員からも御指摘ございましたとおり、二〇三〇年、四〇年の将来のビジョンというのをお示ししておりまして、例えば二〇四〇年の北海道の導入量の見通しについてもこれは非常に大きいので、この導入可能性を最大限生かしていきたいというふうに考えています。
具体的には、船内記録簿のモデル様式の見直し、見直し後のモデル様式の業界への推奨、電磁的方法を活用した労働時間の記録、保存の方法について業界としての導入可能性の検討、使用者、船舶所有者に船員の労働時間を適切に管理する責務があることの明確化、使用者、船舶所有者の下での労働時間等に関する事項の記録の保存、管理、陸上の事務所における労務管理者の選任が必要など、国としても議論してきておりますが、本法案でどのように
ここの場におきましては、海外事例調査等を踏まえまして、羽田空港への導入可能性がある六つの飛行方式に絞り込み、導入する場合の課題を整理いたしました。 羽田空港への実際の導入に向けては、今後、国際基準との整合性の確認、また安全性の評価、騒音影響の検証、運航者との調整等を行う必要がございます。
環境省、何度も出してくれて、改定しながらいいものになって、要するに、導入可能性、経済性なんかも見ながらきちっとはじいた数字が、例えば発電量の二倍のポテンシャルがあるんだよと。これをうまく使わない手はない。今、大臣おっしゃっていただきましたから。これを入れたら、二〇五〇年、五〇％ではないと思うんですよ。やはりこれは八〇％なのか九〇％なのか。 残りの若干の部分というのは難しい。
先ほど御紹介いたしました宮城県の村井知事が、一月二十七日に記者会見をされまして、会見をフォローいたしますと、ＩＲ導入可能性調査報告書というものを発表されましたが、そのときに、整備費に約三千三百億円かかり、それを投資回収するのは二十年から四十六年という結果が出た。これでは過剰投資、過大投資、回収できない投資になりかねないということで、村井知事は検討を中止された。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、中小企業がロボット等による自動化を進めるに当たりまして、大規模投資を実施する前段階において導入可能性調査やビジネスモデル構築を実施することは大変重要なことであると考えております。
○政府参考人（中井徳太郎君） 予算事業といたしまして、環境省におきましては先生御指摘のカーボンプライシング導入可能性調査事業ということを使わせていただきまして、先ほどから御説明させていただいております中央環境審議会の小委員会の検討のいろいろ検討経費という形でやらせておりまして、その前には有識者の方の検討会という形の報告にもまとめていただいておるというところであります。
特に落差が大きかったりとか流量が多いとか、そういったところの河川を利用して適地を見付けながら前に進める、こういった具体的な手法が必要だと思いますけれども、今、農林水産省では、ポテンシャル調査、小水力等導入推進事業におきまして、かなり具体的にポテンシャルの高い地点を抽出して基本整備計画を策定し、導入可能性を検討しております。 国土交通省ではどのような対応をされているんでしょうか。
市は、導入可能性調査で、今後五十年間で平均毎年五十八億円の更新費用が掛かり、現状のペースでは不足、三十年後には給水量は二五％減り、水道料金収入が減るとしています。そうすると、コンセッション事業者が収受する水道料金収入が三十年後に二五％減少するということになります。 何が言いたいか。人口減少も水道料金が減ることも、自治体であろうが民間だろうが同じじゃないですか。
このため、環境省では、平成二十八年度から、風力発電に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業を実施してございまして、本年三月にモデル事業の成果を踏まえたマニュアルを策定、公表したところでございます。
内閣府の一〇〇％補助である民間資金等活用事業調査費補助事業、これによって導入可能性調査業務報告書を出しているわけなんですが、そこのバリュー・フォー・マネー、費用削減効果で見ますと、包括委託、まるっと委託すると一％、管路を除くコンセッションだと一から二％、管路を含めたコンセッションだと三から四％削減できる、だからコンセッションが有効だと結論を出したというんですね。
当然ながら、この条例を定めるためには、導入可能性調査などの入念な準備手続は必要になります。それがなければ、当然ながら、手続を進めることはできません。また、条例として、あらかじめ議会の承認を得るということが当然必要でございます。
環境省といたしましては、こうした取組の更なる推進が図られるよう、リユース容器の導入可能性の調査を行って、地方公共団体向けの普及啓発資料をまとめる等の取組を行ってございます。
浜松市の第一期二十五年間の上水道コンセッション事業によって見込まれるバリュー・フォー・マネー、これ、管路、水道の管路ですね、これなしの場合で一％から二％、管路ありのコンセッションでも三％から四％程度だというのが導入可能性調査の報告なんです。
これを踏まえまして、現在、日本スポーツ振興センターを中心にコンセッション事業の導入可能性の調査などを実施しているところです。 今後、新国立競技場がスポーツ振興の中核拠点として有効に活用され、国民に長く愛されるスタジアムとなるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○政府参考人（石崎和志君） 事業選定のプロセスでございますが、基本的にはまず、そもそもＰＦＩで行うのかどうかというのは、導入可能性調査と我々呼んでございますが、そういう形で実際のフィージビリティーがあるのかどうか、それをまず検討を行います。
ただ、まだ下水道のコンセッション、先行事例が少なく、各自治体における理解やノウハウが不足してございますので、私どもは、先行事例の案件形成に向けてガイドラインの策定を行ったり、あるいは先進的な事例の共有を図る、そのほか、コンセッション方式を導入しようとする地方公共団体に対して導入可能性調査や施設の資産評価に係る財政的支援などを行っておりまして、今後とも必要な支援を実施をしてまいりたいと思っております。
資料の四枚目をごらんいただきたいんですが、これは、浜松市上下水道部が作成をしました、浜松市水道事業へのコンセッション導入可能性調査業務報告書であります。 この導入可能性調査は、内閣府の上下水道コンセッション事業の推進に資する支援措置に基づき、国の全額補助で実施をされたものと承知しておりますが、そのとおりですか。
○石崎政府参考人 これは浜松市の水道事業ということで、要するに、現在、これから検討していくという事業、下水道事業じゃございませんで、これから検討していく水道事業の導入可能性調査の中での検討でございますので、この報告書を踏まえて浜松市がどのように検討するかというのはまさしくこれからの御判断、浜松市の御判断なんだろうというふうに考えてございます。
現在、導入可能性調査として事業手法などの検討が進められておりますが、その結論に基づきまして条例案の策定などが進められまして、市の方でそのスケジュールも含めて今御検討されているというふうに理解してございます。
それから、もう一つ、これはまだ計画段階のものがございまして、行田市、鴻巣市それから北本市と三市で、ごみ処理施設の一部事務組合での計画というものがございまして、これは、ＰＦＩ等導入可能性の調査を行って、その調査の報告書が出てきた段階、こういった案件もございました。 さて、選挙区内にあった唯一の貴重な事例である農業集落排水についてお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。
○政府参考人（村瀬佳史君） 御指摘も踏まえまして、これまでにないような形の安全を追求していく姿勢、これ民間事業者の取組としても重要だと思いますし、我々政府としても、そういった社会的要請、より安全で導入可能性が高いもの、経済性もより高めていくといったような取組を、そういうイノベーションへの挑戦をしっかり支援をさせていただきたいというふうに考えてございます。
水道事業にコンセッション制度を導入しようと試みましたが市議会で否決された奈良市、水道事業にコンセッション制度導入のための条例改正案について、賛否がいずれも過半数に達せず、審議未了となり廃案となった大阪市など、各地方議会の議員の皆様のお話や議事録を拝見すると、今回は、水道事業等にコンセッション制度導入可能性を調査するために国から多額の補助金があったから導入を試みたわけで、今後ほかの自治体が追随するとは
このことから、環境省では平成二十八年度から風力発電に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業を実施しておりまして、本年三月にはモデル事業の成果を踏まえましたマニュアルを策定、公表し、地方自治体にも周知したところでございます。 こうした取組を始め、より多くの地方自治体にゾーニングに取り組んでいただけるよう、環境省としてしっかり普及に努めてまいります。
航空旅行への課税の検討及び今後の航空旅行課税の導入可能性についてお尋ねがありました。 今般の国際観光旅客税は、昨年三月の観光ビジョンにおいて、観光立国の受益者の負担による観光財源の確保を目指した検討を踏まえ創設されるものであります。